AJLグループでは、事業と関わりの深いSDGs(国連の持続可能な開発目標)
4項目を設定しました。AJLグループの運送事業は、環境、社会課題と
密接な関わりがあることを認識し、これらの解決に取り組んでいくことで、
SDGsの目標に貢献していきます。

「気候変動に具体的な対策を」

気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

自然災害の多い日本は、阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめとする巨大地震、 台風、気候変動による異常気象がもたらす豪雨災害など、常に自然災害の脅威にさらされてきました。
オールジャパンライングループは物流業という社会インフラを担う一員として、東日本大震災の際、 グループの会員有志が持ち寄った災害救援物資を被災地へ輸送するなど、数々のボランティア活動で 被災地の復興を応援してきました。中でも、被災してしまった複数の公共施設等へピアノの寄贈を 行ってきたことは、ピアノ運送を得意とする当グループだからこそできた支援だと思っています。

「住みつづけられるまちづくりを」

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

日本国内には多くの世界文化遺産・自然遺産、そして国指定の重要文化財が多数存在しますが、 こういった大切な国の宝も自然災害などによる被害を免れることはできません。
2016年の熊本地震で大きな損害を受けた熊本城、そして自然災害ではありませんが、 2000年に世界遺産に登録されたものの惜しくも2019年の火災で焼失してしまった沖縄県の首里城に ついて、私たちは復元の為の寄付を行いました。
オールジャパンライングループは、北は北海道、南は沖縄までの全国に会員を持つ全国ネットワークと いう強みを生かし、それぞれの地域の会員を通じて、これからも文化財等の保護・保全に対する支援を 行ってまいります。

「すべての人に健康と福祉を」

世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

「質の高い教育をみんなに」

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に
平等にアクセスできるようにする。

SDGsの17のゴールの3番目「すべての人に健康と福祉を」を構成するターゲットの一つに、 「3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる」という項目があります。 SDGsの取り組みがスタートした2016年から2020年までの5年間で、この3.6のターゲットに取り組んだ結果はどうだったでしょうか。
令和3年の内閣府交通安全白書のデータ*によれば、2016年と2020年の日本国内の道路交通事故による死傷者数 (負傷者+24時間以内の死者)はそれぞれ622,757名と372,315名でした。 したがって5年間でかなり削減できたとはいえ言え、残念ながら「半減」の目標は達成できていません。 ただし2021年の死傷者数データは27,204名。日本国内においては、6年目に目標を達成できたと言えると思います。 しかしながら、24時間死者数に限ってみると2016年が3,904名、2021年が2,636名ですので、半減にはまだまだ程遠いのが現状です。

オールジャパンライングループは、道路貨物運送に関わるものの果たすべき責任の一端と考えて、 交通遺児になってしまった子どもたちを支援するために、「公益財団法人 東海交通遺児を励ます会」に対し、 これまでに4回の寄付を行っています。しかしそれよりも大切なことは、新たな交通遺児を生み出さないように、 道路交通事故の死傷者をゼロにするべく全力で取り組むことだと思います。 わたしたちは物流業界の一員としてこれからもターゲット3.6を念頭に、「道路交通事故による死傷者ゼロ」を最終ゴールと考え、 引き続き全力で取り組んでまいります。

*道路交通事故による交通事故発生件数,死者数,負傷者数及び重傷者数の推移


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